20歳以上の子に対しても養育費を支払う必要はありますか。|「離婚問題でお困りの方」、「慰謝料で不安な方」など離婚に関するお悩みを、30年以上の経験豊富な弁護士が解決いたします。 Copyright © 本橋総合法律事務所 All Rights Reserved. 例えば、離婚時に養育費の支払いに関して「子が成年に達するまで」と合意している場合、今回の民法改正によって子が成年に達する時期が2年早まって18歳になるわけですから、養育費の終期も18歳になってしまうのではないか、という疑問が生じます。, というわけで、「子が成年に達するまで」と言った形で合意している場合であっても、養育費は20歳まで支払ってもらえる可能性が高いというのが現時点での回答です。, 法務省がこうした解説をサイトに掲載したのは、民法改正に伴う養育費支払いの終期に関する疑問を解消して養育費の支払いが円滑になされるように促し、子供の養育に関して無用のトラブルが発生しないようにするためと考えられます。, しかし、支払う側が「18歳に変更になったんだから18歳まででいいはずだ」と考えて、18歳の時点で養育費の支払いを勝手にやめてしまうことは当然想定されます。, そうしたときには支払いを受ける側が改めて家庭裁判所に調停の申し立てをしたり、支払義務者の給料を差し押さえるため債権差押命令の申立てをしたりと色々手間と費用がかかってしまいます。, これから養育費について取り決めをする場合には、明確に「子が20歳になるまで」とか「西暦×年の×月まで」といった明確な文言で合意をしておくと良いでしょう。, 具体的な養育費支払条項の文言については、弁護士に相談したうえで、公正証書を作成することをおススメします。, 【関連記事】婚姻適齢-男と女で結婚できる年齢が違うのはなぜか?民法改正によって成年年齢が18歳になりました。法律用語はおもしろい-「未成年」の「成年」被後見人?, サポートをお願いいたします。 子が成人に達しても、なお大学や専門学校など高等教育を受けている場合、扶養義務者の資力、学歴などの家庭環境を考慮して、その環境で大学等の進学が通常と解される場合には、当該子が親からの扶養を要する未成熟子に該当し、養育費を支払う義務が生じることがあります。 他のクリエイターさん達への投げ銭に使いたいと思います。, 福岡の筑豊地域で活動する弁護士(福岡県弁護士会)。地域の医療・福祉に携わる方々と弁護士との連携を図るべく勉強会、研修会、講演会等を積極的に行っています。ヘッダー画像は筑豊の象徴二本煙突/法律相談・お仕事の依頼はこちらへ【HP】. ということです^^, 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられても、養育費の支払いは、離婚時の成人年齢(20歳)が適用されるということで、安心した方も多いと思います。, ただ、これから離婚する方は、子どもの養育費について「養育費は、子どもの年齢が〇〇歳〇〇月になるまで支払う」というような明確な取り決めが必要になりそうですね。, 社内では主に社員と会社に関係する手続き、入社・退職時の年金、健康保険、雇用保険、年末調整、経理業務などを行なっています。, そこでこのサイトでは、社員と会社に関わる手続きについて、業務で実践した経験をもとに「とにかくわかりやすい記事」にこだわって情報を発信しています。, また、社内でよく質問される日常生活に欠かせない手続きについてもご紹介していますので、困ったことがあればいつでも“てつづきの美学”を訪れてください。. こんにちは、筑豊の弁護士、藤岡です。 今回は、成年年齢の変更と養育費のお話です。 成年年齢が20歳から18歳になる。 民法改正によって、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳になります。 【関連記事】民法改正によって成年年齢が18歳になりました。 Copyright (C) 2020 てつづきの美学 All Rights Reserved.  したがって、現在の家裁実務においては、養育費の支払終期について、子が20歳に達するまでとすることが原則とされています。, 子が成人に達しても、なお大学や専門学校など高等教育を受けていることがあります。 平成30年6月13日に「民法の一部を改正する法律」が可決され、2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まりました。, すでに成人を迎えている方には、あまり関係ない話だと思いますが、離婚して子どもの養育費をもらっている方の中には、ちょっと気になっている方もいると思います。, それは、離婚したときに「養育費は子どもが成人になるまで支払う!」という取り決めをしていた場合です。, 離婚したときは、成人というと20歳になりますので、子どもの養育費は20歳まで払ってもらえるという認識だと思いますが、成人年齢が18歳に引き下がるということは、20歳までもらえると思っていた養育費も18歳までしかもらえなくなってしまうのでしょうか?, そこで今回は、「成人年齢が20歳から18歳に引き下がると、養育費の支払いも18歳までになってしまうのか?」本日、法務省に問い合わせて確認してみましたので、よろしければ参考にしてみてください。, 離婚して「子どもの養育費を成人になるまで支払う」と決めていますが、成人年齢が18歳に引き下げられると、養育費の支払いも18歳までになりますか?  日本の学校教育制度によりますと、高等学校を18歳に達する年度の3月に卒業し、翌4月から4年制の大学に進学したとすると、大学を卒業するのは22歳に達する年度の3月になります。つまり、大学在学中に成人に達することになります。 離婚時の養育費を取り決める際、よく揉めることの1つは養育費をいつまで払ってもらうかです。ここでは養育費の終期、及び終期を取り決める際の注意点。そして養育費を受け取る側が再婚した場合、養育費はいつまでも受け取れるのか等について取り上げています。 離婚して「子どもの養育費を成人になるまで支払う」と決めていますが、成人年齢が18歳に引き下げられると、養育費の支払いも18歳までになりますか?. 父母の子に対する扶養義務の終期は、原則として、子が成人に達するまで(20歳に達するまで)と解されています。 養育費はいつまでもらえるの? 養育費は20歳までもらえる? 原則的には、養育費は 「 子供が未成熟の間」 支払われるもの とされています。.  また、養育費は、子が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものであり、子が成年に達したとしても、経済的に未成熟である場合には、養育費を支払う義務を負うことになるため、成年年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払終期が当然に「18歳に達するまで」ということになるわけではありません。, 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-19 紀尾井町コートビル501,401  大学進学率は、第二次世界大戦の終戦後上昇し続け、昭和51年に専門学校ができた後は一旦減少しましたが、平成3年からは再び上昇に転じ、平成21年には50%を超えています。 養育費は、子どもが未成熟で、経済的・社会的に自立が難しく、自立ができるまでに必要な費用を親が支払うものなので、子どもが成人を迎えたとしても、経済的・社会的に自立できていない場合は、養育費を支払う義務があります。 有楽町線「麹町駅」徒歩2分 半蔵門線「半蔵門駅」徒歩5分. ということで、2022年4月1日に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられても、養育費は20歳までは支払われるということでした。, 私は法律の専門家ではないので、詳しくはわかりませんが、担当者は、次のことも教えてくれたので、参考にしてみてください。, 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられても、養育費の支払い義務が「18歳を迎えるまで」ということにはなりません。 養育費は20歳まで払うの?子供が高校卒業して就職したらどうなるの? コロナ禍で養育費免除の調停が延期に?延期はいつまで? 子供が18歳で就職したので養育費の免除の調停に行ってきた。結果は? 競艇 【競艇初心者必見! 成人年齢が18歳に引き下げられる前に「子どもが成人年齢を迎えるまで養育費を支払う」という取り決めがされていた場合は、成人年齢が18歳に引き下げられたとしても、離婚時に取り決めたとおり、お子さんが20歳になるまで養育費を支払い続けることが義務となますね。  大学進学がごくありふれたものになっている現在では、大学卒業時までの養育費の支払を定めることも一般的になってきているといえます。, 子が成人に達しても、持病や障害があって稼働能力がない場合や独立して生活を営む状態にない場合には、なお親からの扶養を要する未成熟子に該当し、養育費を支払う義務が生じることがあります。, 日本における成年年齢は、20歳とされています。ところが、近年、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになり、公職選挙法の選挙権年齢が18歳と定められるようになり、その後、成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする民法改正がなされました(2022年4月1日施行)。 2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まりましたが、子どもの養育費はどうなるのでしょうか?例えば、離婚したときに「子どもの養育費は成人になるまで支払う」という取り決めをしていた場合、子どもの養育費も20歳⇒18歳までになるのか、気になりますよね。  子の養育費について、「子が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めがされている場合、取決めがされた時点では成年年齢が20歳であったことからすると、成年年齢が引き下げられたとしても、従前どおり20歳まで養育費の支払義務を負うことになると考えられています。 例えば、子どもが大学へ進学していて経済的・社会的に自立が難しいときは、大学を卒業するまで養育費を支払い続けることが義務となるケースも多いです。